融資を活用して新規事業を成功させよう！
新規事業を立ち上げたい！そこで出てくる問題。それは”資金調達”です。
手元にお金がない場合には、借り入れなど外部から調達する必要があります。
借り入れと聞くと、少し嫌なイメージを持つのではないですか？
実は事業を立ち上げる際は融資を受けたりした方がいい場合もあるのです。
新規事業の審査は、通常の融資の審査とは異なります。
今回は新規事業を始める際の融資の審査を通過させる方法を紹介していきます。
新規の事業で融資を受けるべき理由
新規の事業を起こす際に融資は本当に必要ですか？と疑問になる人もいるのではないかと思います。
また、借金は良いものではないという認識を持っているのも事実です。
しかし、新規の事業を立ち上げる際の融資は全く悪くはありません。
事業を猛スピードでレベルアップさせるためにもとても重要なのです。
大きな資金があれば、設備に投資したり広告に回せます。
それに融資を受けずに自己資金のみで事業を進めようとすると融資を受けた時と比べて確実に成長スピードが下がってしまいます。
新規事業を立ち上げる際の融資は事業の、今後を左右するほどとても重要なのです。
創業融資とは
新規事業を始めたい人に向けた融資制度です。
民間の金融機関や公的金融機関で融資を受けます。
通常の融資よりも融資の条件は穏やかな傾向ですが、金利は銀行などの通常の融資よりも高くなります。
利益を出しやすい
お金を借りるときは、貸主に返済までの利息を払います。
その利息が高額だと、その分借主はお金を多く払うことになるので、損をします。
ところが、創業融資では、利息が約1%なので、貸主である事業者の負担が最大限に少なくなるのです。
少しでも売り上げを上げることで、利息分を差し引いた総合的な利益を出しやすい融資になるのです。
融資の審査が難しい理由
融資を受けるのは既存の企業がお金を借りるよりも厳しい審査があり、それを通過するの容易ではありません。
実績がない
新規で始めるのだから実績はなくて当たり前です。
基本的に融資は今までの営業利益な度で審査をしてそれが信頼となり融資を受けれます。
しかし、新規の事業なので実績が、ないのです。となると返済ができる根拠がありません。
新規の事業に必要な資金を融資するのは、銀行などにとってリスクのあるものになってしまうので審査を通るのが非常に厳しくなってしまうのです。
自己資金が少ない
全員が全員というわけはありませんが融資を希望する人は自己資金が少ない人が多いのです。
自己資金が少ないのでフルローンで融資を受けることになります。
成果が出るか分からない新規事業でフルローンで融資を受けるのはとてもリスクの高い行為にります。
自己資金が少ないのはこういった理由から融資を受けることが難しくなるのです。
担保や保証人がいない
現金で返済できなかったとしても担保で回収できます。新規事業者は事業が成功する見込みを立てるのが難しい上に借主が返済できる根拠がないため信頼度が低く、担保や保証人の用意をすることが難しいため創業融資の審査を通るのは自然と厳しくなってしまうのです。
滞納
滞納とは、金融的にブラックであるということです。
あくまでもなぜ低金利で、金融機関がお金を貸してくれるのか、それは事業を成功してもらうためです。
考えてみてください。延滞歴があったり、税金が未払いだった経験がある人だと「貸しのは良いものの、いつ返ってくるかわからない。返ってこないかもしれない」と、信用はゼロです。
延滞履歴は一生残るわけではなく、5年間経てばクリアになります。
金融的にブラックかどうか不安な人は、CICという信用情報機関の信用情報開示制度を使うと、確認ができます。
業界経験
事業を始める際に、その業界で経験の有無も審査基準になります。
例えば、今まで工場で働いていたのに、突然明日から芸能事務所を立ち上げる、といったらどうですか？
ほとんど全員が不安になりますよね。
そんな不安な人に融資をしたところで成果を出せる見込みがどこにも見当たらないので、当然審査を通るのは厳しいでしょう。
もし仮に業界未経験ではじめたいのであれば、アルバイトでもいいので半年〜1年程度でも働いてみて、経験を積むことが重要です。
事業融資を受ける２つの方法
・日本政策金融公庫の新規開業資金
・地方自治体の開業支援制度
何も実績がない新規事業を立ち上げる際に融資を行うための２つの手段を解説します。
日本政策金融公庫の新規開業資金
日本政策金融公庫とは国の出資で中小事業者げ融資を行う国の金融機関です。
国は人気事業に積極的に支援しています。
国の金融機関も新規事業に対して無担保無保証かつ低金利で融資を行っています。
新規の開業資金の特徴
新規の開業資金の融資を受けることができる条件は基本的に今の職業と近い業種で起業する方です。
2020年10月現在の主な商品概要は以下の通りです。
- 融資限度額： 7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 金利：1.66％〜2.40%
- 返済期間：設備資金 20年以内（据置期間2年以内）、運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
日本政策金融公庫は2％前後の低金利で創業に必要な資金の融資を行なっています。
（引用：資金調達の窓口）
地方自治体の開業支援制度を使う
地方自治体も積極的に新規の事業を支援してくれます。
地方自治体も開業支援のための融資制度を用意しており開業の支援制度を活用することで低金利で、新規事の業に必要な融資を受けることができます。
地方自治体の開業制度とは
開業の支援制度とは地方自治体と地元の金融機関をはじめとした経済界で融資の内容を決定した融資制度です。
地元の起業家が低負担で必要な資金を調達できるようになっているので信用が少ない起業家の方も低金利で融資を受けれます。
例えば東京都の新規事業者向けの融資制度は以下のようになっています。
- 制度名：女性・若者・シニア創業サポート事業
- 融資限度額： 1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
- 金利：固定金利1％以内
- 返済期間：返済期間10年以内（据置期間3年以内）
このように1%以下という非常に低い利息負担で新規事業者向けの融資を取り扱っています。
（引用：資金調達の窓口）
条件に合致して審査に通過できれば、制度融資は超ローコストで融資を受けれます。
融資を引き出すために必要なこと
創業融資を確実に引き出すには、自己資金の額が非常に重要ります。
日本政策金融金庫の創業融資や地方自治体の制度融資の両方とも条件に自己資金の額が設定されていたり融資上限が決められたりと大きく影響しているのです。
また、自己資金が多いと融資の回収できなかったときのリスクが減るため、審査でも重要な判断基準になります。
事業計画書
自己資金が少ないと融資が受けられなくなるわけではありません。
今後創業していくにあたってどのように事業を進めていくのかを示す事業計画書を作成します。
事業計画書の中で、審査の人に事業がうまくいき返済ができる根拠や本気さなどがしっかりと伝えることができれば、融資はを受けることは十分に可能になります。
資金練り計画書
これは損益計画書とは異なり、現金の収支の情報をもとに、今後の資金練りを判断する書類になります。企業は利益が出てても枯渇すると倒産してしまいます。なので、リスクを判断するのに、必要な書類になります。
サポータに相談してみよう
創業融資サポーターなどといった相談に乗ってくれる人たちがいます。
新規の事業融資を受けるためにサポートを受けるのは１つの手です。
しかしサポートしてもらう相手はしっかりと確かめましょう。
サポーターにお願いする
いきなり新規の事業融資を申し込んでも審査を通過するのは難しいです。
プロに相談する音で事業計画書を作ってもらったりプロから直々に審査さ通過のためのやるべきことを聞くことで審査通過の確率が上がるのです。
まずは無料相談を実施しているところもあるので困ったり不安なときはプロに任せてみましょう！
新規事業融資を受けて成果を出しまくろう
今回は新規の事業を立ち上げる際の融資を受けるポイントを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
融資を引き出すためにも自己資金と、事業計画書は必須です。
自己資金は、今から貯金を始めて事業スタートさせたい時にある程度蓄えがある状態を作りましょう。
信頼性のある事業計画書を作ることで今後の事業が大きく成長させる可能性を大きくしてくれます。
是非、融資を活用してあなたのビジネスを猛スピードで成長させてみませんか？
GTOSでは融資を受ける際に最も重要な「事業計画書」の作成についての相談やサポートを受けております。
事業を大きくしたい、新規事業を始めたい、融資について相談したい、このような悩みをお持ちであればぜひ下記から無料相談会に参加してみてください。
これであなたの事業が大きく変化すること間違えなしです。
