『事業融資』を活用して新規ビジネスに参入しよう
『新規事業を立ち上げたい（事業を拡大したい）けど資金繰りが…』そんなお悩みはありませんか。
新規のビジネスを始めるにあたり、まとまった資金が必要になってもなかなか目処が立たない場合もあるでしょう。
そのような場合でも「事業融資」を活用することができれば、まとまった資金を調達することができスムーズに新規ビジネスを立ち上げることが可能となります。
今回は、「事業融資」を活用して新規ビジネスに参入する方法についてお伝えしていきたいと思います。
「事業融資」とは？
まず、「事業融資」とは何かということについてお伝えしていきます。
事業融資とは、事業を展開するにあたって金利付きで資金を借りることができる制度のことです。
「融資」というと、融資を受けること自体にマイナスイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
というのも、融資を受けることというのはお金を借りることであり、「借金」というイメージであまり前向きになれないこともあるかもしれません。
大きな金額を借りて返せなかったらどうしよう、そんな不安もあるかと思います。
しかし、新規で事業を立ち上げたり事業を拡大する際に『融資』を上手く活用することによって、限られた自己資金の中で窮屈に事業を進めていくよりも、それははるかに早く大きな成長を遂げることも可能となります。
融資を受けることで、自己資金内ではできないようなこともでき、事業を円滑に進めていくことができます。
事業融資の種類
《日本政策金融公庫の融資》
政府が出資する融資であり、基本的には無担保や固定金利であること、そして金融機関よりも低い利率で融資を受けられることがあります。
また、中小企業の事業の発展を積極的に支援するという目的があるため、金融機関で融資を受けるよりも融資を受けやすいということがあります。
《民間金融機関の融資》
民間の金融機関で融資を受けることもできますが、金融機関ではある程度の実績がない場合はなかなか審査に通りにくいことが多く、返済能力があるのかという点をより厳しく審査するため、ハードルが上がってしまう傾向があります。
《地方自治体の融資》
地方自治体の融資は「制度融資」と呼ばれ、金融機関や信用保証協会などと連携して融資が行われるしくみとなっており、直接金融機関で融資を受ける場合よりも地方自治体を通すことで審査が通りやすくなるということがあります。
また、低金利で返済期間も長期的に設定されていることもあります。それぞれの地方自治体によって制度融資の内容や適応も異なりますので、まずは管轄の自治体の制度を確認し問い合わせてみる必要があります。
どこから融資を受けるかで限度額や利率、担保や保証人の有無なども変わってきますが、融資を受けるにあたりあなたのビジネスについてしっかりと「事業計画書」を作成することが最も重要になります。
自己資金だけでは開業資金や運転資金が足りない場合でも、日本政策金融公庫や民間金融機関などからある程度まとまった融資を受けることができれば、事業をスタートする際の資金として活用することができ、スムーズにビジネスを展開することができるようになります。
新規ビジネス参入には『日本政策金融公庫』での融資がおすすめ
新規事業を開始するにあたってまとまった額の資金調達をお考えの場合は、日本政策金融公庫で取り扱われている「創業融資制度」「新規開業資金」などを活用していくことがおすすめです。
《「新創業融資制度」》
日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に対し、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」を取り扱っています。
資金の使途は、新規で事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする設備資金および運転資金として活用することを目的とした制度で、原則として無担保・無保証人で最大3000万円まで融資を受けることができます。
その際の要件として、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金）を確認できること、というものがあります。
つまり、300万円の融資を受けるには最低でも「30万円以上の自己資金があること」が必要ということになります。
事業計画書や審査によって融資を受けることができるかが決まりますので、しっかりとした明確な事業計画書（創業計画書）を作成することが重要です。
《「新規開業資金」》
そして、日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人に対し、「新規開業資金（新企業育成貸付）」を取り扱っています。
資金の使途は、新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金として活用することを目的とした制度で、日本政策金融公庫で開業資金を調達する方の多くに利用されています。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、事業計画書や審査によって実際の融資額や担保・保証人の必要性についても決まってきます。
《「新事業活動促進資金」》
また、新たに経営多角化・事業転換を図る事業主や経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の事業主へ向けて、新事業を行うために必要とする設備資金および長期運転資金を融資する「新事業活動促進資金」を取り扱っています。
内容については、「新規開業資金」と同様となります。
以上のように、日本政策金融公庫での融資であれば、基本的には無担保や固定金利であること、そして金融機関よりも低い利率で融資を受けられることもあるので、まずは一度相談みることをおすすめします。
GTOSでは、ガラス再生研磨技術で新規ビジネス参入をお考えの方の資金調達に向けて事業計画書作成についてのご相談もお受けしておりますので、お悩みの場合はぜひ一度お気軽にお問い合わせをいただければと思います。
「事業融資」を受ける際に必ず必要な『事業計画書』
事業融資を受けるためには基本的には必ず「事業計画書」というものが必要となります。
融資を申請すれば誰でも受けられるわけではなく、「審査」があります。
その際に重要視されることが『事業計画書』の内容です。
これは、あなたのビジネスが融資を受けることに適しているかということの判断材料となります。
どんな計画に沿ってビジネスを展開し将来的に返済することが可能であるのか、成長可能であるのか、ということについて証明する必要があります。
なんとなく新規事業を始めたくてビジョンもぼんやり…という場合はなかなか融資を受けることは難しくなります。
融資を受けるためにあなたのビジネスを客観的に信用してもらえるよう、しっかりとした計画書を作成しましょう。
事業融資を活用して新規事業に参入しよう
今回は、新規ビジネスを参入したいとお考えの事業主の方に向けて、「事業融資」の活用についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
繰り返しとなりますが、事業融資を受けるにはまずはしっかりとした『事業計画書』の作成が必要となります。
信用性のある事業計画書を作成することで、あなたの新規ビジネスを大きく成長させることができる可能性を大きくします。
また、一度融資を受けることができれば、今後金融機関で融資を受けたいという時にも融資を受けやすくなるという大きなメリットがあります。
融資を受けたことがあるという実績は、信用に値するからです。
ぜひ、あなたのビジネスを大きく成長させたいとお考えの場合は、「事業融資」の活用をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
GTOSでは、融資の審査に最も重要な『事業計画書』の作成についてご相談やサポートもお受けしております。
現在の事業を拡大したい、新規ビジネスに参入したい、融資について相談してみたい、そのようなお悩みにはぜひ一度お気軽にお問い合わせいただければと思います。
それでは本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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